GoToトラベルキャンペーン再開はいつから?期間はいつまで?

今さら聞けないGoToトラベルキャンペーン

緊急事態宣言延長解除でGoToトラベルキャンペーンは再開する?新型コロナウィルス感染拡大の影響で停止が相次ぎ、終了予定だった1月末を過ぎてしまったGoToトラベル事業。一度も利用していない人や、一時停止のため、年末年始の旅行をキャンセルした方も多いでしょう。宣言解除後のGoToトラベルはどうなるのでしょうか?

01首都圏一都三県の緊急事態宣言解除は3月21日予定

新型コロナウィルス感染拡大防止対策のため、10都府県に出されていた緊急事態宣言が、首都圏一都三県を除き解除。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の緊急事態宣言は、残念ながら3月21日まで継続されることになりました。
2021年は桜の開花宣言も通年より早く、3月21日に本当に解除されるのであれば、解除した瞬間にお花見シーズンに突入。人が動き、集まれば当然ながら気になるのは感染の再拡大。

02宣言解除でGoToトラベルキャンペーンは再開する?

緊急事態宣言が予定通り3月21日に解除されるとすれば、気になるのはGoToトラベルキャンペーンも再開するのかということ。

結論から言いますよ!これまでの援助内容そのままで、即再開はありえません。

GoToトラベルキャンペーンの本来のスケジュールや、これまで行ってきた内容が本当に援助すべき場所に届き、感染防止策が取れていたのかという内容から、この結論に至ります。

ここでさくっとおさらいを……。

緊急事態宣言が解除されたら旅行したい!という人も多いはず

GoToトラベルキャンペーンとは?

新型コロナウイルス感染拡大により、多くの人が自粛を余儀なくされ、外出し集まることがなくなりました。そのことで打撃を受けた、日本国内の観光地や宿泊施設を、国民の旅費を半額支援することで観光事業を活性化する目的でスタートした国家プロジェクト。

詳しくはこちら⇒「GoToトラベルキャンペーンとは?わかりやすく説明」

第三波の感染拡大と医療現場のひっ迫から、2020年12月28日から全国的に一時停止中のGoToトラベルキャンペーン。本来は、旅行会社や宿泊施設の一番の稼ぎ時である年末年始に停止してしまいました。援助の一翼にならないままの宙ぶらりん状態です。

ドタバタだったGoToトラベル事業を振り返ろう

そもそもGoToトラベルキャンペーンは2020年7月22日から2021年1月末日終了(予定)の事業でした。

当初は他3つのGoTo事業と同時にスタートするはずが、いきなり前倒したことから、旅行会社や宿泊施設の準備が追い付かず、利用者も困惑したものです。7月中旬に感染者が増加したこともあり、東京都を除外してスタートしたものの、援助の一つである「地域共通クーポン」まで間に合わず、すべてが本来の姿となったのは2020年10月1日。

やっと軌道に乗り始めたころ、第三波により感染が再々拡大。一時停止や高齢者などの自粛など、小規模な対策を取っていましたが収束せず、2020年12月28日から停止に。

年末年始旅行やスノボ旅行をメインに予約し全滅だった人も

衝撃!GoToトラベルキャンペーンは終了している

GoToトラベルキャンペーンは2021年1月8日から再開予定でしたが、1都10府県への緊急事態宣言の発令や、10府県の宣言延長、そして一都3県の延長に合わせ、いつの間にか終了予定だった1月末を過ぎ、延長の発表もないまま、今に至っています。期間中に何度も感染防止対策のための停止があり

緊急事態宣言発令=GoToトラベルキャンペーン停止
緊急事態宣言解除=GoToトラベルキャンペーン再開

というイメージが定着していますが、いえ!2021年3月10日現在、GoToトラベルキャンペーンは「一時停止」ではなく「完全に終了」しているのです。

2月26日には赤羽国土交通大臣がの閣議後の記者会見で、緊急事態宣言が解除されたとしても、GoToトラベル事業の即再開はしない方向であると述べ、観光業界は落胆を隠せません。

しかし、公式な場での延長の発表はなく、予定していた期日が過ぎている「事実上終了」状態ですので、こればかりは仕方がないのです。

復活させるにはまず、延長の発表をする必要があり、今度こそ完璧な感染防止策の上で、さらにこれまでに不足していた部分も補う必要があります。

停止中に終了予定日を過ぎ延長の発表もなかった。
つまり一度終了している

03良かった!GoToトラベルの延長は決定している!

「えっ?GoToトラベルキャンペーンはこのまま終わってしまうの?まだ一度も使っていないのに」と、がっかりしている方。大丈夫!このまま終わってしまうことはありません。

実は緊急事態宣言前、2020年12月2日に政府はGoToトラベルキャンペーンを2021年6月末まで延長する方針を固め、12月8日の「追加経済対策」に盛り込み「GoToトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円を計上していました(出典:観光経済新聞)。
つまり……利用者や旅行事業者への正式発表はされていませんが、GoToトラベルキャンペーンの延長は決定しているのです。

実際、宣言発令以前に旅行会社や宿泊施設には「まずは2月末まで延長する。その後の延長は追って通達します」という官公庁からの通達も入り、一部旅行会社が延長告知。しかし、のまま停止に入った経緯があります。

まだ使っていない人も、がっかりしないで!

04GoToトラベル事業・再開は段階的に

現在政府が検討している内容を、各メディアが報道しています。内容をまとめてみました。

①県内旅行のみGoToトラベル対象にする

県内、都内、府内、道内といった、自分の住んでいる都道府県内のみの旅行をGoToトラベルキャンペーンの対象にする案。ツアーより宿泊割引が中心となりますが、同じ自治体のなかなか出かけられなかった離れた場所や「もっと楽しもうTokyoTokyo」をはじめ、GoToトラベル併用可の自治体独自キャンペーンの利用価値が高まりそう。

懸念点:予約時に代表者が身分証明証を提示するのはもちろん、宿泊先でも同行者全員の身分証明の提示が必要に

②同じ感染レベル都道府県同士の旅を対象にする

各都道府県の感染レベルをステージを分け「ステージ2」の都道府県同士の旅行なら対象にするというもの。

懸念点:県内旅行対象より審査が複雑。旅行会社や旅館・ホテルの受付システムも準備が大変。利用者も同ステージの都道府県を覚えてられるとは思えない

③少人数のみの旅行を対象にする

少人数の旅行のみをGoToトラベル予約対象になるという案

懸念点:はっきり言って、この制限は役立たず。大人数の旅行を2人ずつで予約して、同じ宿に泊まり、同じ飛行機で移動すれば、立派な大人数旅行になるので除外希望

抜け道のある検討策はこの際排除で……

05気になる!政府が検討する「新GoToトラベル」とは?

GoToトラベル事業は全国的再会時には、これまでの事業内容を見直した、新しい内容のものになると発表されています。各メディアが報じている「検討されている内容」を見てみましょう。

①県内旅行のみGoToトラベル対象にする

県内、都内、府内、道内といった、自分の住んでいる都道府県内のみの旅行をGoToトラベルキャンペーンの対象にする案。ツアーより宿泊割引が中心となりますが、同じ自治体のなかなか出かけられなかった離れた場所や「もっと楽しもうTokyoTokyo」をはじめ、GoToトラベル併用可の自治体独自キャンペーンの利用価値が高まりそう。

懸念点:予約時に代表者が身分証明証を提示するのはもちろん、宿泊先でも同行者全員の身分証明の提示が必要に

再開はいつ?

政府内では次の案が浮上していると報じられています。

①2021年6月から秋ごろ
②2021年6月から年末

停止期間や停止エリアが多かった分、6月から秋頃までは短いようにも思えますが(予算も余ってるんじゃないの!?)……決定が楽しみです

対象日が限定される?

従来のGoToトラベルキャンペーンは平日も祝前日も連休も、同じ旅費割引率。同じ日に多くの人が集まり、感染予防対策上良くないとされ、以下の案が検討されています。

①週末、連休は除外。平日旅行のみ対象とする案
②平日の補助率を引き上げ、週末・連休の補助率を引き下げる案

宿泊施設立場であれば通常時から平日と週末との差が激しく、平日の宿泊客はぜひとも欲しい所でしょう。しかし「多くの人が平日に気軽に休める環境ではない」という指摘も。

補助率が引き下げられる?

従来のGoToトラベル事業の援助内容は「日本国内の旅行の35%の割引+15%の地域共通クーポン券=1人につき旅費の50%を政府が負担※上限は1人1日2万円」
そのため、1人1泊につき上限2万円の援助を得ようと贅沢なツアーや、高級ホテル・旅館の宿泊予約が集中し、良心的な料金のツアーを出している旅行会社や、ホテル・旅館が恩恵を受けられないという不平等さがありました。それを解決するために以下の案が検討されています。

①援助の割引率自体を引き下げる
②上限2万円を上限1万円へ引き下げる

お得な旅に何度も行けば良いさ!

地域共通クーポン配布枚数の見直しがある?

もし旅行援助の引き下げが行われるとすれば、必然的に地域共通クーポンの援助の割合い、もしくは配布されるクーポンの金額も引き下げられます。

観光需要の回復が遅れている地域や事業者への配慮とは?

GoToトラベルキャンペーンの実施で、有名観光地のある地域は新型コロナウィルス感染拡大前に近い数の観光客が戻ってきたエリアもありました。紅葉の時期の京都・嵐山などは、それを代表する例と言えます。
メジャーな観光地ばかりが潤うのは問題ということで、観光客が戻らない場所へ旅行喚起できる見直しも検討されているとのこと。
その場合、観光客が集中する地域の割引率は引き下げられる……なんていうことも考えられます。

特定の日のみに盛り上がる祭や名物があっても他の日来ないとか……

06安心で利用しやすい「新GoToトラベルキャンペーン」を!

検討されている内容を見ただけ利用者としては「あまり難しくなると利用しづらい」という印象を持ち、この制度に参加していた旅行事業者の方たちは、早くも胃が痛くなってきたのではないでしょうか?

もちろん政府もこの点については考慮しています。蒲生観光庁長官は2月17日の会見で「複雑な制度にせず、より効果的で、感染防止の観点からもより安心できるようにするのが理想」との考えを示しています。分かりやすく利用しやすいGoToトラベルキャンペーンとして華々しく再スタートが切れる日を、期待して待ちましょう。